道路標識点検診断士研修

CLERK TRAINING

道路標識点検診断士とは

道路標識点検診断士とは、道路標識の設置、点検及び診断に関する専門的知識及び技術を有する資格であり、道路標識の老朽化対策や効率的な管理・更新に寄与するために、一般社団法人全国道路標識・標示業協会(以下「全標協」という。)が、従来の道路標識設置・診断士制度を発展的に解消したうえで、平成30年4月に創設した資格です。
この資格は、平成31年1月31日、国土交通省から小規模附属物分野の点検、診断業務において技術者資格として登録されました。

資格名称 施設分野 対象業務 登録年月日・登録番号
道路標識点検診断士 小規模附属物 点検 平成31年1月31日
品確技資第287号
道路標識点検診断士 小規模附属物 診断 平成31年1月31日
品確技資第288号

小規模附属物は、門型標識以外の道路標識等が対象です。

国土交通省では、技術者資格登録を受けた資格保有者について、公共工事に関する必要な知識・技術を有する者として評価し、国や地方公共団体の業務に活用を図るほか、総合評価落札方式の業務において加点評価するなどの措置を講ずることとしています。

道路標識点検診断士になるには

全標協が実施する道路標識点検診断士研修を受講し、研修最終日に実施する資格試験に合格することが必要です。
合格後に全標協へ登録認定申請を行い、審査委員会の審査を経て、全標協会長の登録認定を受けることによって、初めて資格を取得し、道路標識点検診断士と称することができます。

道路標識点検診断士申請の流れ道路標識点検診断士申請の流れ

受講資格

以下に示す実務経験を有し、かつ、指定する資格の保有が必要です。

実務経験
標識設置工事(点検・診断業務含む)における5年以上の実務経験
保有資格
次のいずれかの資格を保有していること
  1. 1級土木施工管理技士
  2. 登録標識・路面標示基幹技能者のうち標識講習修了者(主任技術者資格保有者)
  3. 技術士(総合技術管理部門又は建設部門(「鋼構造及びコンクリート」又は「道路」)
  4. RCCM(鋼構造及びコンクリート部門」又は「施工計画、施工設備及び積算部門」)((一社)建設コンサルタンツ協会)
  5. 土木鋼構造診断士((一社)日本鋼構造協会)
  6. 1級・上級・特別上級土木技術者((公社)土木学会)

研修(資格試験を含む)の概要

実施時期
例年9月上旬(5日間・合宿方式)
実施場所
静岡県富士宮市(富士教育訓練センター)
受講料
84,000円(税抜)
申込受付期間
例年6月上旬ごろ
合格発表
例年10月下旬ごろ

研修の講義及び資格試験の内容

講義

標識一般 建設業法、労働安全衛生法、品質確保促進法、道路法、道路交通法、交通生理学、心理学、交通人間工学、標識令概論
専門技術 案内・警戒・規制・指示標識の設置、標識の設計・構造計算、標識の施工管理・検査要領、コンクリートの劣化・診断、標識の構造・部材、標識の点検、標識の診断

資格試験

研修内容の中から択一式で全50問出題。
試験時間は2時間

登録認定

  • 資格試験に合格し、道路標識点検診断士になるためには、登録認定申請が必要です。
  • 登録認定申請受理後は、道路標識点検診断士審査委員会の審査を経て、全標協会長が登録の認定を行います。
    認定時には、登録証及び登録者証(カード)を発行します。
  • 申請書はこちらのページからダウンロードしてください申請書のページはこちら
  • 登録の有効期限は5年間です。

登録の更新及び更新研修

登録の更新をしようとする者は、登録有効期間最終年度において更新研修を受講し、修了試験に合格したうえで、登録認定申請をすることにより、5年間の延長が可能です。
更新研修を受講するに当たっては、資格取得後の知識及び技術の向上を図るため、あらかじめ全標協の技術講習会等の受講、又はCPD単位を取得している必要があります。

各種費用

受講料

区分 金額(税抜き) 備考
本研修受講料 84,000円 5日間(講義+資格試験)
更新講習受講料 20,000円 1日間(修了+資格試験)
再受験料 10,000円 講義免除、試験のみ

手数料

区分 金額(税抜き) 備考
登録手数料 3,000円 手数料には、登録証及び登録者証(カード)の発行を含みます。
更新研修登録手数料 3,000円
登録証等再発行手数料 3,000円

全標協 支部

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